ウィングＦＰ相談室

ご結婚前にライフプランのご相談を受けたお客様から、自宅購入と賃貸継続の家計の分析について2回目のご相談をお受けしました。

分析した結果、現在お住まいの賃貸住宅から間取りの広い賃貸住宅に転居し生涯住み続けることも可能であること、自宅を購入する場合は金融資産が底を突かないよう確定拠出年金への拠出額を減らす必要があることを確認しました。

賃貸を継続するよりも自宅を購入したほうが、老後の資金に余裕が生まれることをアドバイスしました。

50代後半の会社員のお客様から、60歳の定年で退職した場合と、早期退職する場合の違いについてご相談をお受けしました。

「定年退職するケース」、「早期退職後転職するケース」及び「早期退職して働かないケース」について、公的老齢年金、企業年金、退職金の違いを確認した上でキャッシュフローシミュレーションを実施しました。その結果、「早期退職して働かないケース」を除き、老後資金に問題はないことを確認しました。

そして、「定年退職するケース」と「早期退職後転職するケース」の再就職後の収入を変えて行った複数のキャッシュフローシミュレーション結果を提示して、「定年退職するケース」と遜色のない転職後の収入額についてアドバイスしました。

65歳で定年退職し、現在は別の大学に努めている大学教授のお客様から、老後資金に関するご相談をお受けしました。

まず、お客様の年金加入状況を確認し、共済組合の独特な年金制度についてご説明するととともに、老齢基礎年金を70歳まで繰下げた場合の年金額を試算しご提示しました。

そして、試算した年金額を基に複数のキャッシュフローシミュレーションを実施して、生活費の多寡により必要となる老後資金が大きく異なることをアドバイスしました。

賃貸マンションにお住いの共働きのご夫婦から、持家と賃貸継続の選択と、奥様の働き方に関するご相談をお受けしました。

まず、ご希望の価格帯の持ち家を購入したケースとご希望の家賃の賃貸マンションに住み続けた場合のキャッシュフローシミュレーションを実施し、どちらのケースも実現可能であるが老後資金に違いが生じることをご説明しました。

その上で、ご希望の生活を維持するために必要な奥様の最低限の収入額を見積り、その収入額を得られる働き方を選択するようアドバイスしました。

ともに40代のご夫婦から教育資金と資産運用に関するご相談をお受けしました。

会社員のご主人と自営業の奥様は、現在妊活中で、お子さまの誕生に伴う教育費の見積もりと、無理のない資産形成について知りたいとのことでした。
そこで、まず希望進路に応じて必要な教育資金を見積りご提示するとともに、お子様の誕生に伴って必要となる保障額を満たすよう生命保険に加入することをお勧めしました。

そして、ご主人には企業型の確定拠出年金があることから一般NISAを利用して、奥様は個人型確定拠出年金（iDeCo）を利用して積立投資信託を始めることをアドバイスしました。

定年退職した元会社員の方から、企業年金の受取り方に関するご相談をお受けしました。

お客様は、退職一時金は既に受け取ったものの、企業年金を年金として受取った方が良いのか、一時金として受取った方が良いのか迷われていました。
そこで、企業年金を年金として受取った場合と一時金で受け取った場合のキャッシュフローシミュレーションを実施した結果を比較して、お客様の場合は公的年金の受給額が多いことから、年金として受け取ると税や社会保険料が嵩むことと、健康保険や介護保険を利用した際の自己負担割合が高くなることを説明し、一時金で受け取ることをアドバイスしました。

40歳代自営業のご夫婦から住宅ローンの借換えと保険の見直しに関するご相談を受けました。
自営業の場合、公的年金制度の保障が少ないことから、必要保障額と老後の資金が大幅に不足していることを指摘し、住宅ローンの借換え、定期保険の追加加入、iDeCoの利用をアドバイスしました。
ご相談は、ZOOＭを利用して行いました。

6０歳代後半の大学職員のご主人と10歳年下の専業主婦のお客様からセカンドライフのご相談を受けました。
ご主人は、退職と再就職が決まっていたため、老齢年金の受給見込み額を試算した上で、老後のキャッシュフローを分析しました。
また、資産管理と歳の離れた奥様の年金繰下げについてアドバイスしました。

新型コロナウイルス対策で事務所を閉鎖していたため、報告書のご説明は、Skypeを利用して行いました。

3年前にセカンドライフプランのご提案をした60歳代の男性から、ライフプランの検証と資産管理に関するご相談を受けました。
ご相談者は、前回のご提案に基づき60歳で退職後、再雇用で3年勤務されており、ライフプランの検証と老後資金の運用を希望されていました。状況の変化を踏まえたキャッシュフロー分析を行い、資産の多くは生活に必要な資産であることを再確認し、一般NISAの範囲内で資産管理をすることをアドバイスしました。

3０歳代の公務員のご主人とパート勤務の奥様から家計と教育費に関するご相談を受けました。
お二人のお子様を医系の大学院まで進学させることを希望されていることから、ご主人の死亡保障を充実させるために団体保険を利用することと、奥様が薬剤師の資格を生かしてフルタイムで働くことをアドバイスしました。

3０歳代の公務員のご主人と同じ歳のパート勤務の奥様から家計と保険の見直しに関するご相談を受けました。
お二人のお子様が小さいことから、ご主人の死亡保険金額が不足していることを指摘し、団体保険等の利用をアドバイスしました。

新型コロナウイルス対策から事務所を閉鎖していたため、報告書のご説明はSkypeを利用して行いました。

30歳代の独身公務員のお客様から、資産管理に関するご相談を受けました。
個人型確定拠出年金（iDeCo）と一般NISAを利用した積立投資信託を利用した資産管理についてアドバイスしました。

このお客様からのご相談は、三度目となります。

30歳代の単身の公務員のお客様から、保険の見直しについてご相談を受けました。
過大な保険料を支出されていましたので、単身者にふさわしい死亡保険金額をお示しして、団体保険の利用をお勧めしました。
また、がん保険の見直しについては、がん治療とがん保険の動向をご説明した上で検討中のがん保険を比較検討し、アドバイスしました。

シングルマザーのお客様から家計の見直しと教育費に関するご相談を受けました。
家計収支の分析を行うとともに、教育費には高等教育の無償化施策が利用できることをご説明しました。
また、お子様が独立した以降は、iDeCoで老後資金を準備することをアドバイスしました。

ご結婚直後の家計分析と、住宅資金に関するご相談を受けたお客様から三度目のご相談を受けました。
今回のご相談は、マイホーム購入後の家計の収支分析と見直しについてご相談を受けました。
家計の収支予測に問題はありませんでしたが、団体信用生命保険に未加入であるため、ご主人の死亡保険金額が不足していることをアドバイスしました。

結婚予定の30歳代の男性から、結婚、子育て、マイホームなどの夢を叶えるための家計の見通しについてご相談を受けました。
夫婦共働きを前提とすれば夢の実現は可能であることと、出産のタイミングによって資産残高の推移に違いが出ることをアドバイスしました。

ご主人を亡くされた60歳代前半のお客様から、諸手続きに関するご相談を受けました。
健康保険の葬祭料と高額療養費の請求、未支給年金と遺族年金の請求、生命保険の請求などをアドバイスしました。

また、相続に関しては、自筆証書遺言の検認、相続財産の整理などをアドバイスしました。